公正取引委員会競争政策研究センター(CPRC)は、令和7年1月24日(金)に、以下のとおり、第7回大阪シンポジウムを開催いたします。 1開催趣旨 独占禁止法では、民事的救済措置として、損害賠償請求及び差止請求について定められています。 本シンポジウムで ...

Any enterprises are prohibited from restraining competition in conjunction with other enterprises. There are many cases where several enterprises execute agreements for product prices and volumes in ...

MATSUSHIMA, Noriaki (Professor, Institute of Social and Economic Research, Osaka University and Director of the Competition Policy Research Center) UEDA, Shintaro (Deputy Director, Economic Analysis ...

(Note) Due to the change of organization status of the JFTC, the budgetary request procedure has altered. Therefore from 2003, JFTC budget comes to include some labor cost items which were not ...

複数の企業が連絡を取り合い、本来、各企業がそれぞれ決めるべき商品の価格や生産数量などを共同で取り決める行為を「カルテル」といいます。 上の絵のようにA・B・C社が話し合ったりして「カルテル」を結ぶと、競争がなくなり、高い価格が設定さ ...

Act on Ensuring Proper Transactions Involving Specified Entrusted Business Operators (Tentative translation) ...

3−1表独占禁止法適用除外根拠法令一覧 1 独占禁止法に基づくもの(3制度) 2 個別法に基づく適用除外(14法律・18制度) 3−2表 年次別・適用除外法令別カルテル件数の推移 (注) 1 件数は，公正取引委員会の同意を得，又は当委員会に協議若しくは通知 ...

景品表示法は，独占禁止法の不公正な取引方法の一類型である不当な顧 客誘引行為のうち過大な景品類の提供と不当な表示をより効果的に規制す ることにより，公正な競争を確保し，もって，一般消費者の利益を保護す ることを目的として昭和37年に ...

我が国には事業者団体が多数存在し，政府等の公の機関との連絡，会員間 の親睦活動，国内市場の調査，広報宣伝活動等，多様な活動を行っている。 これらの活動には競争を活発化させる側面があるものの，事業者団体は事 業者としての共通の利益の増進 ...

カルテルに係る課徴金の引上げ等を内容とする私的独占の禁止及び公正取 引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成3年法律第42号）は，平 成3年4月19日に成立した（4月26日公布，7月1日施行）。改正の背景， 検討経緯，内容は次の ...

再販売価格維持契約（以下「再販契約」という。）とは，商品の供給者が その商品の取引先である事業者に対して転売する価格を指示し，これを遵守 させること（以下「再販行為」という。）を内容とする契約である。 再販行為は 原則として不公正な取引 ...